不動産ブログ
管理物件を多く抱えていますといろいろなトラブルに遭遇します。
大きな問題となっている賃貸住宅の退去時における現状回復について、
間違った考え方の人が増えた気がします。
費用負担のルール、あり方を明確にすることにより賃貸住宅契約の適正化を
図る目的で作られたのが『 ガイドライン 』です。
建物の価値は、居住の有無にかかわらず、時間の経過により減少し、社会通念上通常の
使用方法によりしていれば、入居時よりも状態が悪くなります。
同じ損耗等であっても経過年数に応じて負担を軽減する考え方を採用しました。
これがガイドラインの一部として載っています。
しかし、実務上トラブルになりやすいのがご自身で故意・過失・善管注意義務違反でも
自己負担分のお支払いをされない方がいるのも事実です。
ガイドラインの性質はあくまでも「指針」でありますので法的拘束力を及ぼすものではございません。
また、原状回復にかかるトラブルの未然防止や契約終了に伴う原状回復義務の考え方として
貸主や借主がどちらが負担するのかを今一度、確認されると良いですね。
長短の入居にかかわらず、借主と貸主は気持ちよく公平に退去のお手続ができることを願います。
更新日時 : 2019年07月05日 | この記事へのリンク :